国連サミットで加盟国の全会一致で採択された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標「SDGs」にも「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」という目標が示されています。
また、イギリス発祥の「RE100」という目標もあります。これは、企業が自らの事業の使用電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアティブで、アップル、グーグル、イケア、ソニーなどのグローバル企業をはじめ、大手企業が世界350社以上が加盟しています。
2021年11月2日、岸田文雄内閣総理大臣は、イギリスで開催されたCOP26(国連気候変動枠組条約第26回締約国会議)において、「2050年カーボンニュートラル（実質ゼロ）」に向け、2030年度に温室効果ガス46％削減（2013年度比）を目指し、さらに50％の高みに向け、挑戦を続けていくことを約束しました。パリ協定以降、脱炭素化は国家だけでなく企業にとっても大きな課題です。
脱炭素化への取り組みが、企業価値に直結しているといっても過言ではなく、投資家の判断材料の一つとしても重視されています。