０円太陽光を推進するべき理由

ビジネスに参入する「営業許可証」

温室効果ガスの削減と言うと、エコや社会貢献というイメージが強かったのは過去の話です。
現在、それだけではなく、ビジネスに参入する「営業許可証」として、SDGsやRE100(事業電力を100％再エネに）への取り組みが必須になっています。

日本の国策では、2050年までにカーボンニュートラル(炭素中立)」の実現のため、発電方法の50％を再生可能エネルギー発電にする事を目指しています。

私たちは、個人事業主や中小企業でも費用をかけずにカーボンニュートラルに取り組める社会の実現のため、工場や事業所の屋根に無料で太陽光発電設備を設置する「０円太陽光」事業をスタート致しました。

電気料金高騰の理由

世界的な燃料費高騰＆燃料不足。
日本国内でも多くの新電力が撤退・倒産。

2021年9月から、東京電力や関西電力など各社の電気料金が値上がりしつづけています。
主な原因は、日本の電気の約8割が火力発電であることと、その燃料となる石炭や液化天然ガス（LNG）などの輸入価格高騰の影響で、燃料費調整額が値上げされているためです。

さらに、昨今、電力市況の悪化や電力需給逼迫、2022年3月以降のウクライナ情勢の影響などで電力調達価格が悪化し、さらなる値上げや新電力の撤退・倒産が相次いでいます。

燃料価格が今後確実に下がる保証はなく、大手電力会社も料金引き上げの上限に達し始めました。
今、長期にわたって資源価格が上昇することを視野に入れた経営戦略が求められています。

電力に関する最新ニュース

大手電力10社の2022年4～6月期決算によれば、火力発電に使う燃料費の高騰が収まらず、東京電力ホールディングスや関西電力など7社が最終赤字となっています。
想定外の燃料高により、燃料費の上昇分を料金に転嫁できる制度（燃料費調整額）の上限を超えたのも響いています。

電力需給がひっ迫するなか、電力各社の収益基盤が細れば発電所への投資が滞りかねません。
燃料高を料金に転嫁する制度の上限を撤廃する動きが広がれば、各企業の負担はさらに増します。

電力会社に頼らず、自社で発電所をもつことで、電力ひっ迫に備えながら、毎月の電気料金負担を軽減する０円太陽光の導入を推奨します。